転載します。感謝 すなだ
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☆2016年12月10日☆
[いじめから子供を守ろう メールマガジン]
■□ 「隠蔽の壁」を乗り越えるために─「重大事態」への対応法 □■
先日、毎日新聞の地方版に、静岡県富士市で、初めて第三者委員会によるいじめ調査が行われるとの記事が載りました。
市内の中3女子生徒が、いじめが原因で長期の不登校になっている疑いがあり、
いじめ防止対策推進法の「重大事態」であるとして、第三者委員会が調査を始めるという報道です。
記事によると、女子生徒は中1の夏ごろから仲間外れや無視、悪口といういじめを受け、
中2の5月頃から休みがちになりました。体調も悪化し、体重が10キロも減少したとのことです。
これまで保護者は学校や教育委員会に何回も相談していましたし、第三者委員会の設置も要望していましたが、
満足な対応は得られませんでした。
今回第三者委員会の調査が始まることはいじめ解決への前進と言えますが、余りにも遅すぎると感じられます。
昨年の岩手県矢巾町のいじめ自殺事件、本年8月の青森県で相次いでの中学生いじめ自殺事件、
11月になって明らかになった横浜市での震災避難児童いじめ隠蔽事件や、学芸大付属高校でのいじめ隠蔽事件など、
最近のいじめ事件で特徴的なことは、学校、さらには、教育委員会など管理監督責任のある組織までもが、
いじめを隠蔽して、いじめ解決に取り組まない事件が次々と報道されています。
子供たちを守るために、保護者の私たちは、何としてでもこの「隠蔽の壁」を乗越える必要があります。
そのために効果的な方法を改めてご紹介したいと思います。
最初は基本的な対応から始めます。
1. 文書にする。
「いじめ被害事実」と、「学校への要望」を文書にまとめます。
私たちのサイトに文書の記入例を掲載していますので、ご覧ください。
2. 校長と話す。
「いじめ被害事実」をまとめた文書と学校への「要望書」を提出して、校長に相談します。
3. 教育委員会と話す。
校長に話しても解決しない場合には、教育委員会に相談します。この時も前述の文書を持参して相談します。
その次にやることこそ、「大きなポイント」です。
近頃の事件のように、校長も教育委員会も、いじめを隠蔽するような場合もあります。
12月9日には、教育評論家の尾木直樹氏の、
「最後は文部科学省に電話してください。絶対に対応しますから。
児童生徒課に連絡してくだされば動きます。必ず救いますから」というコメントが報道されました。
ただ、私たちへの相談では、「文部科学省にも電話したが何も変わらなかった」
「文科省にまで電話するモンスターな母親だと、周囲から見られた」というようなケースが少なくありません。
そこで、以下の対応が必要となります。
4. 議員の協力を仰ぐ。
議員の先生から教育長宛に電話を入れてもらうだけで、教育委員会の態度が激変することもあります。
しかし、政治家の知り合いがいないということもあるでしょう。
その場合は、近くの議員事務所や、議会の議会事務局に連絡したり、出向いたりして、
「議員さんに相談したい」と伝えると、議員さんと会わせていただけます。
5. そして、マスコミ。
新聞社やテレビ局などのマスコミに連絡して、学校等へ取材をお願いすることです。
前述した、「いじめ被害事実」をまとめた文書と「要望書」をマスコミ各社に送付することもお勧めです。
学校にマスコミが来ただけで、学校のいじめに対する態度が変わる例が多々あります。
6. それでもだめなら「記者会見」。
マスコミに連絡しても、取材に来てくれないときには、記者会見も辞さない覚悟が必要です。
記者会見は皆様が想像しているより簡単に開けます。
省庁や県庁、あるいは大きな市の市役所には記者クラブがあります。
記者クラブに行って、報道記者たちに集まってもらって話をします。
いじめ被害者の保護者の方に、議員やマスコミに連絡することを提言すると、
多くの方が、「そこまでしなくても…」と驚かれます。
しかし、子供を守るために、親の真剣さを具体的な行動にすることは、悪いことではありません。
当然と言えば当然です。
冒頭の富士市のいじめ被害者のケースも、マスコミ、議員の先生の協力で、対応が大きく前進しました。
「今まで1年以上も学校や教育委員会に相談していたのに全く取り合ってもらえませんでした。
そちらでお聴きしたので、市議会議員さんに相談したら教育委員会に一緒に行ってくださいました。
新聞記者の方も同席してくださったことで、あれほど認められなかった第三者委員会の調査がすぐに決まりました」
私たちはこのような事件を未然に防ぎたいと考えております。
何か不安に思うことがありましたらご遠慮なくご相談ください。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
井澤・松井
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