★給料を１０％上げる方法って、ご存知ですか？

★給料を１０％上げる方法って、ご存知ですか？

政府は企業に対して、給料を上げるように要請しています。

実際、給料アップを求める声に加え、インフレ傾向が強まりつつあり、

大企業を中心に、３％前後、給料を上げ始めました。

利益が出ている大企業などはいいのですが、

未だ、厳しい業績に喘ぐ、中小零細企業の場合、

給料は上げたくても上げれないのが実情です。

では、どうすれば、給料アップができるのか？

１０％も上げられるのか？

給料１０％アップ実現のポイントは３つあります。

１つ目は、ズバリ、消費税廃止です。

消費税を廃止すれば、実質的に給料が１０％上がったのと同じことになります。

これなら、赤字会社あろうが、業績に関係なく、実質的に、使える所得が１０％アップします。

その分、消費が増える可能性があり、景気回復、税収増につながります。

２つ目は、法人税の減税です。

法人税を下げることで、企業活動が活性化され、結果的に、国の税収は上がります。

アメリカやイギリスなどが過去実施し、好景気になるなど、事例は多々あります。

３つ目は、フラットタックスです。

これは、給与に対する所得税の比率を、１０％なら１０％、一律にすることです。

給与が多くても少なくても、一定の割合を払うので、完全に公平です。

自己責任と自助努力の精神で、頑張れば頑張るほど、手取り収入が増え、勤勉になります。

実際、多くの経営者は、業績が良くなれば、

従業員に、給料やボーナスで、還元したいと思っています。

私も経営者ですので、その思いはよくわかります。

本当に、上げたいが、赤字や業績低迷で、どうしようもない。

そんなジレンマを一発で解決する秘訣。

消費税１０％の撤廃です！

コロナで低迷した景気対策として、諸外国は消費税を減税しています。

日経ビジネス誌によると、「ドイツが2020年7月から12月末まで付加価値税を引き下げたのをはじめ、コロナ禍の中で多くの国が景気回復のための付加価値税率の引き下げを実施している」とのこと。

幸福実現党は減税、フラットタックスを訴えています。

明るい未来を創るため、応援、よろしくお願いします！