■　「腰抜け外交」に物申す！　■

■実録！コンサル社長の「売上げ限界突破法！」■１００９２７
■　「腰抜け外交」に物申す！　■
今回の中国問題の対応はホント、ひど過ぎる。
将来に大きな禍根を残します。
ＰＪニュース記者　長戸稔「腰抜け外交」に物申す（第５２号）を転載します。
突然の中国人船長の釈放のニュースに多くの人が愕然とし、開いた口がふさがらなかったに違いない。しかも、その判断をしたのが、沖縄地検だというからさらに驚いた。地検が「巡視船の損傷は軽微であり、計画性もなく、前科もない。そしてわが国に与える影響と今後の日中関係を考慮して釈放する」という、国家の国防にかかわる政治的判断を、地方の検察が行うなんてあり得ないことである。
読売新聞によると、「実際に動いたのは、仙谷官房長官と、前原外相だった。法務、外務両省にひそかに『船長釈放』での決着を指示した。２３日朝、ニューヨークで、日中関係を懸念するクリントン米国国務長官と向かい合った前原は、こう自信ありげに伝えた。『まもなく解決しますから・・』那覇地検が船長の釈放を発表したのは、その半日余りの後だった。」というではないか。にもかかわらず、菅直人は「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」とあくまでも検察独自の判断であると強調した。
何という愚かな無責任極まりない発言だろうか。この人には「国民の生命、安全、財産を守る」という一番大切な政府の役割意識が欠落しているのだろう。先の代表選でも外交問題には一切ふれなかった。今回の事態は、経済オンチに次いで、外交オンチということを、世間にさらしてしまった結果となった。
韓国の反日デモに参加した岡崎トミ子氏を国家公安委員長に起用した人事が象徴するように、民主党幹部のほとんどが、国家意識が極めて希薄である。外交通であり、また過去の中国の外交をしっかり勉強していれば、今回の中国の態度は十分に予想のつくものである。
今回の暴挙は、普天間基地問題で日米関係の弱体化を見透かされた結果でもあることを、しっかりと認識しないといけない。日米同盟を堅持しないと大変なことになる。これを契機として、中国はさらに尖閣列島を我が国の領土であると強い態度で臨んでくるに違いない。
中国の要求を丸呑みした釈放劇は、尖閣列島の問題にとどまらず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるであろう。経済と引き換えに、日本は大儀も国益も捨て去ったのだ。目先の利益に目がくらみ、最も愚かな判断をした責任は限りなく大きい。民主党政権に国家を統治する能力も気概もないことが明白となった。
ただ今回の一連の出来事によっての唯一のメリットは、「日中友好」というスローガンが砂上の楼閣であり、中国がいかにひどい国であるかということを国民に知らしめたことである。平和ボケしている日本人へ警鐘を鳴らしてくれたことであろう。
政治家や経済人の一部には、日本の首相や閣僚が靖国神社に参拝しなければ、日中友好は磐石だと勘違いしていた人が少なからずいたが、それがまったくの間違いであったことが証明された。むしろ、今年の終戦記念日に閣僚全員が参拝しなかったことも、今回の中国の高圧的な態度を取らせた一因でもあろう。
民主党政権は日本を危機に陥れ、国家を解体する方向にひた走る最悪の左翼政権である。経済問題も大きな問題であるが、中国の植民地になったらそれどころではない。言論・思想の自由は無くなり、日本の富は中国に収奪され、日本語の禁止、政府に反対する人は投獄、処刑される、恐怖の時代が訪れるのだ。それは決して単なる空想ではなく、着々とそれを中国は狙っているということを断じて忘れてはいけない。共産党独裁国家を決して甘く見てはいけない。
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